グーグルによるAdMob買収の可否についてFTC内部で動き--米報道

　Googleが発表したAdMobの買収計画について、米連邦取引委員会（FTC）が異議を申し立てるかどうかの決断に少しだけ近づいたことが明らかになった。

　The Wall Street Journal（WSJ）の報道によると、FTC内の係官が、Googleに異議を申し立てる可能性に向けて準備を始めるように促されたという。だからといって、FTCが実際にGoogleを訴えると決まったわけではないが、AdMobの競合各社がこの件に協力を求められているという報道から数週間後に起きたこの動きは、FTCが異議申し立てをはっきりとあきらめたわけではないことを示している。

　2009年、Googleはスマートフォン向けモバイル広告サービスの大手であるAdMobを7億5000万ドルで買収することで合意した。発表前からこの買収について当局の調査が入ることを予期していたGoogleは、発表と同日に「GoogleのAdMob買収に関する事実」と題したウェブページを開設し、デスクトップ向けウェブ広告部門とモバイル向けウェブ広告部門でそれぞれトップを走る両社が1つになると競争が損なわれるという主張に対し、反論を行った。

　もちろん、政府機関によるGoogleの調査は、目新しい話ではなくなりつつある。現在最も大きな調査案件は、おそらく同社のビジネスモデルに対する欧州委員会の調査だろう。しかし、「Google Books」の和解案をめぐる審理はまだ判決に至っていないほか、MicrosoftはGoogleの活動に関して、政府の規制当局に対し問題を提起したことを認めている。