ホームネットワーク関連製品の国内市場、ネット接続機器の増加とともに拡大--富士キメラ総研 - (page 2)

　エンターテインメントサービスは、PCおよびモバイル向けコンテンツ配信サービスの伸びが鈍化する中、デジタルテレビとゲーム機の普及によりテレビ向け映像配信サービスとオンラインゲームの伸びが市場をけん引し、ノンPC向けコンテンツ配信サービスが着実に拡大するとしている。生活支援、セキュリティサービスは、少子高齢化社会の進展により、子供や高齢者を対象とした見守りサービスが拡大するとともに、ホームセキュリティサービスも堅調に推移しているという。ウェブサイト上での健康管理を支援するヘルスケアサービスや、インターネット経由で食品や料理、DVDソフトなどを注文するネット宅配サービスの利用も増えていると富士キメラ総研は分析している。

　家庭向け省エネサービスは、まだ市場規模が小さいものの、一般家庭における省エネや創エネニーズの高まりから徐々に拡大しつつあり、今後環境対策に貢献するエネルギーマネジメントサービスとしての位置付けが強まるとしている。一方で、ホームサポートサービスは、ブロードバンドサービスの新規加入者数の伸びが鈍化しており、訪問サポート市場が縮小しているという。しかし、月額制のリモートサポート加入者が増加していることから、トータルでは市場拡大が続いているとしている。今後はPCサポートに加え家電サポートに対するニーズが高まると見られる。

　また、富士キメラ総研では、注目デジタル家電市場として、デジタルテレビの国内市場を挙げている。2011年7月の地上デジタル放送完全移行に向けたデジタルテレビの買い替え需要は、年々低価格化が進んでいることに加え、エコポイント制度の導入により加速しており、この勢いに乗って録画機器であるBDレコーダーの販売も好調だという。メーカー各社は自社製品への囲い込みを図ると同時に、低価格化を食い止めるべくネットワーク機能などを付加価値として提案し始めているという。また、大手メーカーの製品にはほぼEthernet（有線LAN）端子が搭載され、地デジ双方向サービスやインターネット接続サービスの利用が可能となり、「アクトビラ」「テレビ版Yahoo!JAPAN」などのポータルサービスや、映像、ゲームなどのコンテンツ配信サービスが提供されているとしている。

　国内のテレビの総普及台数は約1億台だが、その内デジタルテレビの普及台数は2009年度に前年度比46.4％増の4100万台、2014年度には7800万台と予測。インターネット接続台数は、「アクトビラ」などのサービスを利用したり、ウェブブラウジングなどを利用したりしている（接続したことのある）台数を対象としており、2009年度に200万台、接続率4.9％を見込んでいる。今後も2011年度に向け、普及台数の増加やサービスの認知度向上などにより接続台数は増加し、2014年度には1220万、接続率15.6％になると同総研では予測している。