エコポイント新基準導入で薄型テレビ販売が急伸--BCN調べ

　BCNは3月17日、薄型テレビの販売台数が、大幅に伸長したと発表した。これは3月第2週（3月8〜14日）の実売データから明らかになったもの。BCNでは、4月から導入されるエコポイントの新基準から外れる製品を3月中に売り切ってしまう動きが広がったことから販売が拡大した、としている。

　3月第2週の販売台数は前年同週比121.5％増、金額ベースでも81.0％増を記録したとのこと。これは同125.3％増を記録した2005年10月第1週以降最大の伸び率という。また金額ベースでも83.1％増の2006年5月最終週以来、最大の伸び率になったとしている。

　現在販売されている薄型テレビは、96.5％がエコポイントの対象製品になっているが、新基準に移行した際の対象機種は48.3％に半減してしまうとのこと。

　店頭での薄型テレビ平均単価は2010年1月第1週で10万8000円だったが、3月第2週には9万5000円まで低下。さらにエコポイントの対象外となる製品に関しては、1月第1週の8万2000円が、3月第2週には6万8000円にまで下落しているとのことだ。BCNでは、こうした単価低下の要素も重なり、販売増に結びついたと見ている。

　一方、新基準のエコポイントを導入する4月以降は、売れ筋の画面サイズに動きが出ると予想している。現行エコポイントの対象製品の画面サイズ別構成比は、30〜40型が36.9％、40〜50型が25.9％、20〜30型が25.6％。これが新基準のエコポイントでは、40〜50型が37.5％、30〜40型36.8％となり、40型台の構成比が拡大。こうした対象製品の変化に伴ない、画面サイズの大型化がさらに進むものと考えているようだ。

　また、メーカー別に見ると、現行基準で41.2％ともっとも対象製品の構成比が高いシャープは新基準で34.3％、次いで19.8％を確保する東芝は16.2％へ減少するとのこと。その代わり、現在12.4％のソニーが21.0％にまで拡大するとのことだ。