ネット事業者らが一斉反対--東京都「青少年健全育成条例」改正は何をもたらすか - (page 4)

　グーグル、マイクロソフト、ヤフー、楽天、ディー・エヌ・エーが幹事となる「ネットビジネスイノベーション研究コンソーシアム」も都の条例改正への反対を表明した。

　ほかと同様に、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律との齟齬を指摘しているほか、同法審議過程の参議院内閣委員会のおける附帯決議「事業者が行う有害情報の判断、フィルタリングの基準設定等に干渉することがないようにすること」も考慮されていないと訴えた。

　さらに条例改正案中にある以下の項目は、「すべて条例に盛り込むべきではない」とした。

1. 東京都知事による、インターネットを利用して「有害な行為」、「被害」の「誘発」等を行った青少年の保護者に対する指導、助言及び調査など
2. 「自己若しくは他人の尊厳を傷つけ、違法若しくは有害な行為を行い、又は犯罪若しくは被害を誘発することを容易にする情報」等の曖昧・広範な文言による、フィルタリングサービスの水準の規定
3. 東京都知事が特定の携帯電話を推奨する制度
4. フィルタリング解除を認めるべき正当事由の限定

　楽天は単独でも3月15日に見解を表明した。条例改正について、東京都による事実上の検閲の懸念があり、健全な表現活動や、保護者と子どもの選択権が阻害されるおそれがあるとコメントしている。

3月中にも可決

　この条例改正案は会期が3月30日までの2010年第1回定例都議会で審議される。成立すれば10月1日から施行される予定だ。一部の規定は4月1日または7月1日にも施行される。東京都でこのような条例が施行されれば、その影響は日本全国に広がりそうだ。この動きに近隣都道府県が追随する可能性もある。