「今後はストライクゾーンに投資を集中」--NECの矢野社長、遠藤新社長が中期計画を発表 - (page 3)

　また今後、成長が期待される中華圏・アジア太平洋地域市場の営業力を強化するため、海外営業本部から営業組織を分離し、「中華圏APAC営業本部」を新設。既存の顧客ベースを持つ米、欧州、中東、アフリカ市場を担当する「米州EMEA営業本部」との2極体制による海外営業ビジネスユニット体制とし、グローバル事業の拡大に取り組む。

　さらに、コーポレート直下で「環境・エネルギー事業本部」を新設。今後の市場拡大が見込まれる自動車用高性能リチウムイオン電池の電極事業の推進、自動車用電極以外の電池事業および電池を中核とした電力貯蔵などのスマートグリッド関連事業を創出する。環境・エネルギー事業本部には、「環境・エネルギー事業開発室」と「エネルギープロダクト事業部」を設置する。同社は4月1日設立予定の「NECエナジーデバイス」と一体となった事業展開のほか、日産自動車との協業による自動車用リチウチムイオン電池の電極部品事業などにより、2012年度の環境・エネルギー事業の売上高として1000億円を見込む。

　矢野氏は「これまで半導体、携帯電話といった事業が伸ばしきれなかった反省がある。その再編に力を注いできた。だが、新たな中期計画では、ITとネットワークというNECが得意とするストライクゾーンに投資を集中していく点が大きく異なる。クラウドの時代になってC＆Cが現実のものになってきた。ストライクゾーンに投げ込めば、売り上げと収益がついてくる。過去に比べてシャープなフォーカスになっているのが特徴だ」などとした。

　一方、同社では、4月1日付けで、代表取締役執行役員副社長に現取締役執行役員常務の岩波利光氏、藤吉幸博氏がそれぞれ就任。取締役執行役員専務に、現取締役執行役員常務の小野隆男氏、安井潤司氏が就任する人事も発表している。