「Internet Explorer(IE)6」の脆弱性を突いて、Googleなどに仕掛けられたサイバー攻撃に関し、The Financial Times(FT)のオンライン版は英国時間2月21日、攻撃に使用されたコードは中国のセキュリティコンサルタントが作成したものだったと報じた。
FTの報道によると、フリーランスとして活動するこのコンサルタントが攻撃用プログラムの一部をハッキング関連フォーラムに投稿し、中国政府関係者がそのコードを「特別に利用」できる立場を得ていたという。FTは米政府の匿名研究者の話として、このコンサルタント自身が攻撃を行ったわけではないと伝えている。
今回の記事に先立ち、The New York Times(NYT)は米国時間2月18日、今回の攻撃を研究者らが追跡したところ、上海交通大学と藍翔高級技工学校のコンピュータに行き着いた、と報じていた。NYTによれば、藍翔高級技工学校は中国軍とつながりを持つという。この報道に対し、両校はいずれも攻撃への関与を否定している。
Googleは米国時間1月12日、同社のネットワークが攻撃を受け、中国の人権活動家らが保有する電子メールアカウントが狙われたと発表した。こうした事態を受けて、Googleは中国における検索結果の検閲を廃止する意向を表明し、さらには中国市場から完全に撤退する可能性も示唆した。中国政府はその後、攻撃への関与を全面否定している。
また、これを受けてMicrosoftはIEに存在する脆弱性を認め、その1週間後の米国時間1月21日に修正パッチをリリースしたが、問題の脆弱性に対する悪用コードはすでに出回った後だった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
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