京セラ、ウィルコム会社更生法申請で153億円の取立不能の恐れ

　京セラは2月18日、ウィルコムが会社更生手続き開始の申し立てをしたことから、債権153億5000万円分が取立不能、もしくは遅延するおそれがあると発表した。

　京セラはウィルコムに対して30％を出資するとともに、PHS端末や基地局などの通信機器を販売している。ウィルコムは一般債権者に対しては100％の弁済をするとしているが、株主である京セラに対しては「それなりの負担をしてもらう」（ウィルコム代表取締役社長の久保田幸雄氏）と話していた。

　債権に対する引当額は精査中とのことで、今期の業績予想に与える影響については確定次第、公表するとしている。