財団法人 沖縄県産業振興公社は沖縄県からの委託事業として、ベンチャー企業を支援する「おきなわ新産業創出研究開発支援事業」を実施すると発表した。2年間で最大1億円を研究開発費の補助金として支給する。
新しい産業を生み出す核となるベンチャー企業を育成し、沖縄県に誘致するのが目的。ベンチャーキャピタルなどからの投資を受け、将来、株式公開などにより事業規模の拡大を目指すベンチャー企業を県内外から募集する。
対象となるのは、バイオ関連、情報通信、環境関連のいずれかの分野で、新製品やサービスの研究開発をする企業。資本金が3億円以下、または従業員が300人以下の企業で、未上場企業であることが条件。また、研究開発は沖縄県内で行い、対象期間後も沖縄県内で継続的に研究開発、もしくは事業を展開すること、補助期間終了から2年程度で研究成果を事業化することが求められている。
補助金は1年間で最大5000万円、補助期間は最長2年間。1年ごとに審査委員会による研究成果の評価がある。
応募期間は2月1日から3月5日まで。公社では2月9日に東京で、10日に大阪でそれぞれ説明会を開催する予定だ。
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