クリントン米国務長官、中国からの撤退も示唆したグーグルに支持を表明

文:Sam Diaz(ZDNet.com) 翻訳校正:中村智恵子、福岡洋一2010年01月22日 11時00分
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 2009年12月に起きた中国を発生元とするGoogleに対するサイバー攻撃は、米国にとって我慢のならないことだったようだ。米国務長官Hillary Clinton氏は米国時間1月21日、中国政府がサイバー攻撃を調査することを求め、インターネットへの自由なアクセスが外交政策の最優先事項になると語ったと、複数の報道が伝えている

 ワシントンD.C.で行った演説の中で、Clinton氏は次のように語った。「Googleの声明につながった行為について、中国当局が徹底した調査を実施することを期待している。(中略)中国当局には同国を発生元とするサイバー攻撃について説明する必要がある」

 Googleは同社のインフラと、複数の分野における少なくとも20社に対してハッキング行為があったことを先週公表し、これを理由としてもはや中国での検閲規則には従わず、事業撤退の可能性もあることを明らかにした。

 Clinton氏は人権に圧力を加えるために技術を利用する国々について明確に懸念を表明し、他国の若年層、女性、市民がインターネットを通じて情報交換できるようにする取り組みに新たに1500万ドルを投じることを明らかにした。論調からすると、検閲が行われている国で人々がそうした検閲を回避できるよう支援するツールの開発も含まれている。

 先週のGoogleの発表に対して米国政府がどう反応するか、そして米中関係にどのような影響が生じるか、これまでのところ明らかではなかった。中国政府は今回のサイバー攻撃をそれほど重大なものと見なさず、Googleおよびその他のインターネット企業も、中国の法律に従う限り歓迎すると述べている。Clinton氏の発言は中国で起きていることに限定したものでなく、インターネット検閲が増加している国としてイラン、エジプト、チュニジア、ウズベキスタン、ベトナムなどの名前も挙がっている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ

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