Wall Street Journal(WSJ)の報道によれば、Microsoftは、TiVoが同社のデジタルビデオレコーダー(DVR) でビデオの購入および提供技術を違法に利用しているとして、TiVoを訴えたという。
Microsoftは米国時間1月19日、同社のパートナーであるAT&Tを援護する手段として、TiVoを訴えた。AT&Tは現在、その同じ技術をめぐって、TiVoと法廷で争っている。TiVoは2009年8月、AT&TとVerizonのデジタルビデオサービスにおける「タイムワープ」機能をめぐって、両社を訴えた。AT&Tは同社のIPTVサービス「U-Verse TV」で、Microsoftのビデオプラットフォームを使用している。
MicrosoftがAT&Tのために援護射撃をすることに決めたのは、Microsoftにとって、AT&Tが同ビデオ技術の最大の顧客であるからだ。
しかし、20日付けの声明でMicrosoftは「知的財産のライセンス契約を通した問題解決を受け入れる余地があり、TiVoと交渉するためのディスカッションを開始している」と述べている。
TiVoは20日の声明の中で次のように述べ、Microsoftの法廷闘争への参戦を軽く受け流した。「Microsoftの最近の法的な活動は、TiVoの訴訟の対象となっているAT&Tの製品およびサービスが、TiVoの主張する特許侵害にあたるか否かには影響しない。それどころか、これらの活動はAT&Tの援護する法廷戦略の一環である。AT&TがTiVoの主張する特許侵害を犯していることは、法廷で立証されるだろう。われわれは一貫してそう確信している」
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。 原文へ
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