児童ポルノ流通防止へ、掲載サイトの情報を業界で共有

　児童ポルノ流通防止協議会は1月15日、児童ポルノを掲載しているサイトのURLリストを作成する団体を設立することを求めたガイドラインを公開した。リストはネット事業者間で共有し、ISPによるアクセス遮断（ブロッキング）や検索結果からの除外、フィルタリングなどに利用される予定だ。

　警察庁や違法情報の通報窓口であるインターネット・ホットラインセンターが把握した、児童ポルノに関する情報に基づいてURLリストを作成する。この団体はネット事業者にリストを提供するとともに、サイトに掲載された児童ポルノに関する情報を検証する役割も担う。児童ポルノそのもののほか、児童ポルノが掲載されているサイトのURLなどを記載したページも対象。これらの情報が掲載されなくなった場合は、リストから外すようにするという。リストに登録されたサイトの件数などは定期的にインターネット上で公開する予定だ。

　また、この団体を監督するための専門委員会も設置する。学識経験者や、法律の専門家、民間団体や業界団体の代表者などが参加する予定で、少なくとも年1回、団体の活動内容などについて審議するという。

　団体は児童ポルノ流通防止対策に関して知見を持つ公益法人や民間団体等の中から選定するとのこと。協議会では1月28日まで、今回のガイドラインに対する意見を受け付けている。

児童ポルノを掲載しているサイトのURLリスト作成管理団体の運用のイメージ