KDDI子会社のKDDIウェブコミュニケーションズは1月13日、ホスティングブランド「CPI」の共用レンタルサーバ「シェアードプラン Zシリーズ」について、Google Apps Premier Editionとの連携を開始したと発表した。中堅、中小企業(SMB)を主なターゲットにしている。
シェアードプラン Zシリーズは、ウェブサーバとメールサーバをホスティングにより提供するサービス。これにGoogle AppsをAPI連携させ、Google Apps Premier Editionのアカウントが1つ無料で利用できるようにした。シェアードプラン Zシリーズの契約者は契約ドメインでGoogle カレンダーやGoogle ドキュメントといったGoogle Apps Premier Editionのアプリケーションが利用できるようになるという。
Googleと組んだ理由について、代表取締役の山瀬明宏氏は海外との情報共有のしやすさを挙げた。日本の人口が減少して内需縮小が見込まれる中、「企業は内需よりも海外に目を向けていかないと生き残っていけない」とし、日本と海外拠点との情報の共有が重要になると話す。海外との通信は回線の問題からデータのやりとりに時間がかかることが多く、「ストレスなく海外と情報共有をするには、サーバの仮想化により全世界に展開されているGoogleのサービスが非常に有効だ」(山瀬氏)とした。
また、SMB事業本部の事業本部長である高畑哲平氏は、日本ある約590万の事業所のうち97%は従業員が50名以下で、ITに関する知識のある社員が少ない場合が多いと指摘する。このため、いかに知識を必要とせず、費用対効果の高いホスティングサービスを提供するかが課題になっているとのこと。ウェブメールを利用する感覚で簡単にGoogle Appsのアカウントを開設できるようにし、利用を促進したいとの考えを示した。
KDDIウェブコミュニケーションズは約8200社の代理店を通じてシェアードプラン Zシリーズを販売していく。料金は初期費用が2万1000円、月額料金が3990円から。Google Appsのアカウント数で初年度3000アカウント、2013年には5万5000アカウントの獲得を目標としている。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス