近年のGoogleに対する反発のほとんどは、同社のサービスを利用する人々についてのデータという掘り出し物をGoogleが蓄積するにつれて起こってきた。したがって、Googleは、保管している情報の種類について、ユーザーがその情報を削除できる方法について、そして情報を集めることが本当に製品の価値を高めているかどうかについて、オープンであるべきだとRosenberg氏は述べている。
Googleの支持者も反対者も、同社に賛成するにせよ反対するにせよ、自分たちの主張の根拠となるものをこの覚書に見いだすだろう。例えば、Googleがこれほど短い期間でこれだけ大きくなったことについて懸念している人たちは、Googleが「Street View」「Gmail」「Android」などによってどれほど世界に貢献してきたかということにも同じように注目するべきだと、Rosenberg氏は論じている。
「われわれがこういったことをできるのは、それが情報の問題であり、われわれにはそれを解決するためのコンピュータ科学者、テクノロジ、計算能力があるからだ。実行するなかで、ビデオ、地図、携帯電話、PC、電話、企業といった多くのプラットフォームを、より良いものにし、競争力を高め、革新的なものに変えている。大きくなり過ぎたと言ってよく非難されるが、大きくなることで不可能に挑戦できることもある」(Rosenberg氏)
しかし、同氏は直前に、おそらくそれと意識せずに、オープンな情報に対するGoogleの愛着が多くの人を非常に不安にさせている理由を述べている。
「ウェブ上では、新しいビジネスの形態として、個人情報が価値ある何かと交換される。これは、非常に多くの人が毎日関与している取引であり、多大な利益を生む可能性がある。例えば自動車保険業者は、ほんの数年前には利用できなかった情報(GPSトラッキング)によって、顧客の運転習癖をリアルタイムで監視し、優良運転には保険料の割引を提供し、スピード違反には割増金を課すといったことが可能だ」(Rosenberg氏)
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