検索クエリから景気回復の「明かりが見えてきた」--Googleピシェット氏

　グーグルは12月3日、企業の経営者や管理職層、マーケティング担当者向けイベント「Google Business Day 2009」を開催した。

　キーノートセッションでは、グーグル代表取締役社長辻野晃一郎氏と米Google上級副社長兼最高財務責任者（CFO）のPatrick Pichette氏が、2009年のグーグルの取り組みや検索クエリから見える景気動向、同社のクラウドへの取り組みなどを語った。

今後は地域情報連動広告を展開、クラウドにも注力

　最初に登壇した辻野氏はまず、「2009年がどんな年だったか一言で言い表すと『Change』がふさわしい」とコメント。日米での政権交代や経済環境の変化を踏まえて、「Googleも創業から11年目になるが、さまざまな挑戦をしている」と語る。

グーグル代表取締役社長辻野晃一郎氏

　辻野氏はグーグルが2009年に取り組んだこととして、まず「未来のためのQ&A」を紹介した。これは、8月の衆議院議員選挙の際に展開したキャンペーン。投票集計サービスの「Googleモデレーター」を使った特設サイトで、著名人や一般ユーザーから政治に関する質問を募集。その中からユーザーの投票が多かった5つの質問に対して、衆議院選の候補者にYouTubeを使って動画で回答してもらうというもの。

　その結果、5000件の質問と、質問への27万件の投票があり、それに対して立候補者が回答を寄せた動画は400件にのぼった。同サイトは選挙期間中に140万人が利用したという。

　また辻野氏は「検索は世論を反映する。世の中の声を受けて反応するツールになっている」と語る。同氏はここで4月から11月までの「民主党」「自民党」という検索キーワードのクエリ数の推移をグラフで紹介。このグラフでは7月から9月にかけて民主党のクエリ数が大きく伸びており、「この結果から民主党の勝利は予測できた」とした。

　モバイルに関しては、同社が開発するモバイル向けOS「Android」搭載端末が日本国内でも発売されたことを紹介。「モバイルのユースモデルは日本が先進。米Googleの中でもその意識があり、（日本市場が）グローバル戦略における参考になっている」とした。

　ウェブとリアルをつなぐ試みとしては、Googleストリートビューを紹介している。2008年8月に日本版を開始した同サービスも当初は、東京や大阪といった都市部のみのサービス提供だったが、名古屋や沖縄、熊本、新潟など、「プライバシーに注意を払いながら拡大してきた」（辻野氏）。現在ではパートナープログラムを用意しており、専用の撮影用自転車で希望する施設内を撮影しているのだという。現在は北海道の旭山動物園や長崎のハウステンボスなどが同プログラムに参加。施設内をストリートビューで閲覧できるようになった。

　そして動画共有サービスのYouTubeについては、「本格的な広告媒体として展開している」と説明する。公式パートナーは現在300を超えており、9月からはテレビ朝日やTBSも公式パートナーとなった。現在、国内におけるYouTubeの月間ユニークユーザーは2300万人以上、モバイルについては1日1000万回を超える再生回数を誇る。「今後も広告メディアとして力を入れていく」（辻野氏）

　また、昨今の不況から、「費用対効果からインターネットの広告費が見直された年」とした上で、「自社の広告をターゲットユーザーに効果的に届ける手段として『Google アドワーズ』が進化を発揮し、認知してもらったと思う」と語った。YouTubeでの広告も積極的に展開したことから、「ブランディングからターゲティングまで、広告ソリューションの裾野が広がった年になった」とした。今後は、地域情報連動広告をGoogleマップと組み合わせて提供していくという。

　最後に辻野氏は「色んなことを手広くランダムにやっているように見受けられるが、我々はクラウドコンピューティングの将来に揺るぎない確信を持っている」と、自社のクラウドコンピューティングに対する自信を見せた。

「クラウドコンピューティングを発展させるためにあらゆる経営資源を投下しているといっても過言ではない。クラウドは個人の生活だけでなく仕事のスタイルを変え、生産効率を上げる。Google自身がGoogleのクラウドソリューションで高い生産性を実現している。クラウドコンピューティングといえばGoogleを想像して欲しい」（辻野氏）

日本の不況、検索クエリからは「明かりが見えてきた」

　次に登壇したPichette氏はまず、日本の経済状況について「この2年間苦戦したと思うが、トンネルの向こうに明かりが見えてきている」と語る。