NECは12月1日、CATVネットワークなど地域ネットワークを利用して、遠隔医療相談や地域限定のVideo On Demand(VOD)サービスなどを容易に実現する「テレとも」を提供開始したと発表した。自治体やCATV事業者向け地域情報システムとして利用するとのこと。今後3年間で1万台以上販売する予定。提供価格は7万円(税抜、設置工事、保守費別途)からとなる。
テレともは、家庭のテレビに接続する専用端末「テレとも端末」と、自治体、CATV事業者内に設置するウェブサーバおよびVODサーバなどから構成され、テレビ電話とウェブ閲覧、VODの3つの基本サービスを提供する。自治体、CATV事業者は、これらの基本サービスを活用して、遠隔医療相談やVOD配信サービス、地域内での流通の活性化などに利用できるという。
医師との遠隔医療相談は、高齢者宅や公民館などにテレとも端末を設置して行う。高齢者は遠くの医療機関に足を運ばなくても、自宅のテレビを通じて、医師と直接の対話が可能となる。
VOD配信サービスは、運動会や夏祭りなどの住民映像をCATV事業者が撮影して配信するほか、住民が学校や会社の仲間、親戚同士など個人のコミュニケーションツールとして活用することも可能だ。
また、地元流通関連企業のウェブ情報を提供し、住民がテレビ電話を通して商品を購入、商品は宅配業者から自宅に配送される。こうしたサイクルを回すことによって、地域内での流通を活性化させるという。
自治体、CATV事業者は、地域に密着し、その土地ならではのサービスの提供や地域生活を支える安心・安全・便利な情報発信を求められている。テレともは、特にデジタル機器に慣れていない高齢者などを考慮して開発した。どの家庭にもあるテレビを通じて、地域に根ざしたさまざまなサービスを提供することにより、住民はもちろんのこと、域内経済の活性化を支援するという。
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