IDC Japanは11月12日、4月に発表した国内ビジネスサービス市場規模予測を下方修正した。ビジネスコンサルティングは前年比2.8％減の2861億円、BPOサービス市場は同4.9％増の9775億円となる見込みだ。
下方修正の要因は景気低迷が続いているためで、一部ではコスト削減のための業務改善や、コンプライアンス対応などのコンサルティング需要が堅調ではあるものの、全体的に企業の事業拡大姿勢は後退している。ビジネスコンサルティング市場が拡大に転じるのは、景気回復が見込まれる2010年以降になるという。
BPOサービスにおいても状況は同様だが、景気が悪化しても企業における人事や経理の業務量を急激に減少させることは不可能であり、さらにコスト削減のための需要も発生しているため、成長を維持するとみている。またエコポイント制度の実施によるコールセンター関連サービス（カスタマーケアBPOサービス）の特需が発生していることも、市場のプラス成長維持に貢献している。
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