「徴収対象外になった場合、返金は事実上不可能」--東芝、録画補償金問題で見解を発表

　補償金の未払いで社団法人私的録画補償金管理協会（SARVH）から11月10日に起訴された東芝は11日、「私的録画補償金に関する当社の対応について」とした見解を発表した。

　発表された文書によると、補償金の徴収について東芝は「デジタル放送の記録に特化したアナログチューナーを搭載していないDVDレコーダーが補償金の対象か否かについては、消費者、権利者、製造業者など関係者の合意に至らず、結論が得られていない」と説明。その上で「対象であることが確定していない現段階では購入者から補償金を徴収できないと判断している」との見解を示した。

　また、現段階で対象かどうかが確定していない機器に対する補償金は、消費者から徴収していないことを明らかにした。「今後、当該機器が徴収の対象外とされた際に商品購入者への返金が事実上不可能であることから、現段階では補償金を徴収できない」とその理由を説明している。今後も問題の解決に向けた権利者や消費者との議論に取り組んで意向を明言している。