Microsoftは、ベルリンで開催中のTech・Ed Europe 2009カンファレンスで現地時間11月9日、新しいマルウェア対策製品「Forefront Protection 2010 for Exchange Server」のリリースを発表した。
Microsoftはまた、「Forefront Online Protection for Exchange」の提供開始も発表した。これは企業顧客向けに、Microsoftがセキュリティソリューションのホスティングを手がけるサービスだ。
Forefront Protection 2010 for Exchange Serverは、Microsoftと他の複数のパートナー企業によるマルウェア対策エンジンを組み込んでいる。それにより、従来の38倍の速さでマルウェアを検出し、スパムメッセージの受信数を25万通に1通にまで減らすことを実現したと、Microsoftのインフラストラクチャ部門で上級製品マネージャーを務めるJoel Sider氏は述べている。
また、「Microsoft Exchange Server」との統合によりメッセージとドキュメントの同時スキャンが可能になったほか、「Active Directory Rights Management Services」を用いた情報保護機能を備えることで、電子メールやドキュメントの使用方法や受信者について、ユーザーやIT管理者がこれまで以上に制御できるようになったと、Sider氏は説明している。
今回の発表は、Microsoftの電子メールおよびコミュニケーションサーバの次期版「Microsoft Exchange Server 2010」のリリース発表と併せて行われた。
その一方で、Microsoftは10月、Windowsデスクトップ用の「Forefront Endpoint Protection 2010」のリリースを2010年後半に延期すると発表している。
Microsoftは、2010年中には「Forefront Protection Suite」(開発コード名「Stirling」)の全製品をリリースする予定だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
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