グーグル、アマゾン、Twitterなど米ネット企業、ネット中立性を保護する新規則策定を支持

　インターネット関連企業であるGoogleとFacebook、Amazon、Twitter、そのほかの多くのテクノロジ企業は、インターネットのオープン性を維持するために現在策定中の新規則を支持した。

　これら企業の最高経営責任者（CEO）は米国時間10月19日、EchoStarやXO Communicationsといった電気通信およびメディア事業者数社とともに、米連邦通信委員会（FCC）委員長のJulius Genachowski氏に書簡を送り、ネットの中立性を保護する公式規則を策定する同氏の取り組みを支持した。

　Genachowski氏が9月に講演の中で提案したこれらの新規則を策定するプロセスは、10月22日にワシントンD.C.で開かれるFCCの月例公開会議において開始される予定だ。

　FCCは既に、複数の議員から新規則を批判する書簡を受け取っている。そして、AT&TやComcast、Verizon Communicationsなど大手の電気通信およびケーブル事業者は、新規則に反対を表明している。

　これらの批判者は、ネット中立性に関する規則を公式の規則にすることで、ケーブルおよび電話ネットワークへの投資に悪影響が及ぶことを懸念している。

　しかし、FCCに書簡を送ったテクノロジ企業のCEOは、新規則によって投資に悪影響が及ぶとは考えていない。それどころか、企業が巨大な競合他社によって自社のアプリケーションがブロックされることを恐れる必要がなくなるため、むしろ革新に拍車がかかると彼らは考えている。

　「開かれたインターネットは、どの製品が成功し、どれが失敗するかについて、消費者が最終的な決定を下す競争的かつ能率的な市場を促進する」と各社のCEOは書簡で述べ、「これによって、極めて小規模なベンチャーから巨大な企業まで、あらゆる規模の企業が競争に参加し、最大限の経済的成長および機会を創出できるようになる」と語った。

　さらに、この書簡は、テクノロジ業界のリーダーたちは、ネット中立性に関する規則を公式なものにするプロセスに着手したGenachowski氏のリーダーシップを賞賛する、と続けている。

　書簡に署名した著名なCEOには、AmazonのJeff Bezos氏やCraigslistの創設者であるCraig Newmark氏、Facebookの創設者兼CEOであるMark Zuckerberg氏、GoogleのCEOであるEric Schmidt氏、IACのCEOであるBarry Diller氏、SkypeのCEOであるJosh Silverman氏, TwitterのCEOであるEvan Williams氏、YouTubeの創設者であるSteve Chen氏などが含まれる。