米財務会計基準審議会（FASB）は米国時間9月23日、米国会計基準における収益認識の方法について、変更を認可した。商品販売時に本体以外に複数年にわたって利用するサービスやソフトウェアなどが提供される場合、その収益認識のタイミングが変更になる。このたびの変更の恩恵を受ける1社としてAppleがある。同社はこれまで会計規則の制約から「iPhone」や「Apple TV」の売り上げを2年間（標準的な携帯電話契約の期間）というスパンで計上してきたが、今後はその必要がなくなり、ハードウェアの収益については製品が売れた時点で計上できるようになる。
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