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グーグル、電子化した書籍の再販プログラムを公聴会で提示 - (page 2)

文:Stephen Shankland(CNET News) 翻訳校正:矢倉美登里、福岡洋一、編集部2009年09月11日 14時18分
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 Misener氏は、この集団訴訟によって、Googleが最初に許可を得なくても、著作権で保護されている絶版本へのアクセスを販売する権利を得られるようになるかもしれないということについて、特に異議を唱えた。

 「Googleは、オプトアウト方式で著作権を扱おうとする世界で唯一の企業だ」とMisener氏は述べた。つまり、オプトアウトしない限り、作家や出版社はGoogleのプロジェクトに参加していることになるのだ。

 「Googleは、オプトアウト方式で著作権を扱うことのできる世界で唯一の企業だ」とMisener氏は述べた。つまり、オプトアウトしない限り、作家や出版社はGoogleのプロジェクトに参加していることになるのだ。「ほかの皆は、現行の法体制、つまりオプトイン方式に従わなければならない」(Misener氏)

 ジョージア州選出の民主党下院議員であるHank Johnson氏も、Misener氏と同じ懸念を抱いていた。「Googleが孤児作品への独占的なアクセスを掌握するようになることについて、私は危惧の念を抱いている。なぜ、Googleが孤児作品の販売を許される唯一の企業になるのか」とJohnson氏は疑問を呈した。さらにJohnson氏は、現在係争中の本件が、同氏の担当する政府部門の職務範囲に近づいてくる可能性があると考えている。

 ただし、Googleが提案した和解案において、孤児作品の権利保有者が完全に無視されているわけではない。Googleは、Book Rights Registryと呼ばれる非営利団体を設立し、同団体は(Googleの取り分を引いた)売り上げを回収し、そのお金で行方不明の権利保有者を見つけ、そして彼らやそのほかの権利保有者に著作権使用料を支払ったりするつもりだ。

 Googleは、同社のプログラムによって、孤児作品を含めた、膨大な量の絶版本から再び利益を生み出せるようになるだろう、と主張している。Sherman氏は、ベストセラー作品のデジタル化には力を入れるものの、ほかの書籍のデジタル化には積極的でないAmazonを批判し、Googleの見解を補強した。

 しかし、Misener氏はAmazonの立場を支持した。「われわれは、前もって権利保有者が分からない書籍については、スキャンを行っていない。法律で、そうするように定められているからだ」と同氏は述べた。

 Sherman氏は、孤児作品をめぐる状況を、引き取り手のない土地になぞらえた。「われわれは、使われていない土地や、引き取り手のない土地を有効に使いたいと考えている。そして、われわれは、最終的に所有者が見つかった場合、使用料を支払いたいとも考えている」と同氏は述べた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ

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