総務省は、2008年度における行政手続きのオンライン化の状況をまとめた。
報告書によると、2008年度の各行政機関オンライン化の対象となる手続きは、全部で1万4327種類。そのうちオンラインによる申請・届け出が可能な手続きは1万3129種類で全体の92%を占めた。前年度の94%に対して2ポイントの減少となったが、その原因は手続きの新設・改廃などにより、オンライン化された手続き数が相対的に減少したことによるもの、と総務省は説明している。
一方、オンライン化されている4億6961万1207件のうち、実際に利用された件数は1億5998万3207件。全体に占める割合では、前年度の実績21.9%と比較して34.1%にまで上昇した。
また、地方自治が扱う手続き中2008年度において各行政機関からオンライン化の実施方策の提示対象とされていたのは、5992種類。このうち実際にオンライン化の実施方策が提示されたのは5902種類で98.5%にのぼった。
また、2006年7月に策定された「電子自治体オンライン利用促進指針」に基づき利用促進対象手続きに定められたのは年間で3億3636万件と推計。このうちオンライン手続きの利用率は27.6%を占める9282万8507件で、前年度の23.8%から増加した。
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