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FCC、アップルの「Google Voice」排除問題で調査に乗り出す--米報道

文:Erica Ogg(CNET News) 翻訳校正:吉武稔夫、高森郁哉2009年08月03日 11時31分
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 Appleの「App Store」で「Google Voice」アプリケーションを認めないとする決定は、すでに一部の開発者やユーザーの怒りを買っていたが、米連邦通信委員会(FCC)の注意も引いている。

 Dow Jones Newswireの記事によれば、FCCは米国時間7月31日の午後、Apple、AT&T、およびGoogleに書簡を送付したという。この書簡ではAppleに対し、なぜ「iPhone」および「iPod touch」向けApp StoreでGoogle Voiceアプリケーションを却下したのか、また以前は認めていたにもかかわらず当該のGoogleアプリケーション上に構築されたサードパーティー製アプリケーションをなぜ削除したのかを尋ねている。記事によれば、FCCはAT&Tに対しても、アプリケーションが却下される前に介入の余地を与えられていたかどうかを尋ねるとともに、作成元であるGoogleからはアプリケーションの説明を求めているという。ただし、AppleがGoogle Voiceを却下したことについてFCCは訴状を提出していないため、これは正式な調査ではない。

 Appleにコメントを求めたが、返答は得られなかった。

 Google Voiceは無料のアプリケーションで、ユーザーはこれを使い、自宅や職場、携帯電話の番号に単一の数字を割り当てて発信できるほか、受信したボイスメールをテキスト化された状態で閲覧することもできる。Google Voiceは無料のテキストや安価な国際電話を可能にするため、移動体通信事業者を「回避するための手段」と説明する人もいる。ただし、ユーザーはそれでもなお、AT&T電話プランの利用時間を消費することになる。

 FCCの書簡は、携帯電話メーカーと移動体通信事業者の独占契約をより広範囲に調べる動きの一環とみられる。たとえば、AT&Tは米国におけるiPhoneの独占事業者だ。

 Googleは7月27日、同社製アプリケーションがAppleに却下されたと発表したが、その後、一部の開発者ユーザー、そして著名なブロガーまでもが、Appleの決定が原因で、彼らがiPhoneの使用をやめたり、同プラットフォーム向けの開発をやめるといった事態を招くだろうと述べた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事をシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。原文へ

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