米国政府にオープンソース利用を働きかけるコンソーシアムが結成

　数々のオープンソースソフトウェア企業と多数の支持者が集まり、「Open Source for America」と呼ばれるコンソーシアムを結成した。米国政府に対し、共同開発されるソフトウェアの利用促進、開発への参加、利用現場と政府による連携の推進を働きかけていく。

　Open Source for Americaには企業、学術機関、各種組織、個人など70以上が参加する。具体的には、LinuxベンダーではRed HatやNovell、Canonicalなど、ソフトウェアベンダーではSun Microsystemsおよび同社を買収予定のOracle、Mozilla、SugarCRM、Alfresco Software、Pentaho、REvolution Computing、Zmanda、EnterpriseDB、Yahooが買収したZimbraなど、オープンソース支持派としてAdvanced Micro Devices（AMD）やGoogleなどの名前がある。見事な面々がそろった全参加メンバーのリストは、Open Source for Americaのサイトに掲載されている。同サイトには理事、運営委員、および技術運営委員のリストも載っている。

　参加メンバー同様、Open Source for Americaの目指すところも広範だ。

　政府機関向け広報を手がけるMehlman Vogel CastagnettiのプリンシパルでOpen Source for Americaの広報担当者のDavid Thomas氏は声明で「Open Source for Americaは業界でも優秀な頭脳を結集している。参加メンバーは政策立案者や一般市民と共同で、自由なソフトウェアにより可能になったテクノロジを利用し、政府のIT配備について、安全性および費用効果の向上、配備の迅速化、さらなるプライバシーの確保、特定のベンダーへの固定化の一掃を実現するよう後押しする」と述べている。「オープンソースソフトウェアは万能薬ではないかもしれないが、大幅な経費削減やイノベーションの促進が可能で、政府の効率化に貢献できる可能性を持っている」

今回の発表は、オープンソースカンファレンス「OSCON 2009」と連動して行われた。