ファーウェイ、年40％の受注増を維持する理由とは

　中国に本社を置く通信機器メーカー「華為技術」の日本法人、ファーウエイ・ジャパンは7月21日、プレス向けにファーウェイのビジネスに関する説明会を開催した。

　2008年の受注高は、ワールドワイドで233億ドルだという。前年比46％増と大きく伸ばした。受注の比率は、中国国外が75％、中国が受注高は25％だという。2009年の受注高は300億米ドルだと予測している。

ファーウェイ・ジャパン ストラテジーマーケティング部 本部長のシン・ギョウシン氏

　ファーウェイ・ジャパン ストラテジーマーケティング部 本部長のシン・ギョウシン氏は、「2004年から2008年まで、毎年40％の成長率だ。世界トップ50の通信事業者のうち、約70％がファーウェイのソリューションを採用している。この理由は、お客様に近いところに事業所を置き、目的や問題を聞き出す工夫をしているからだ」と説明した。現在、現地事業所を100カ所以上を持っているという。

　また、売り上げの10％をR&Dへ投資し、R&D予算のうち10％は先端基盤技術に投資しているという。それらの成果として、PCT（特許協力条約）に基づく国際特許出願数は第1位で、合計数は3万5773件。さらにLTE特許を取得している上位3位のうちの1社だという。事業が好調な背景は、製品が安いからではなく高品質な技術を提供しているからだと説明した。

　日本においては、イー・モバイルで提供するデーターカード端末メーカーとして知られるが、同社の受注比率で見ると端末事業は17％程度。オールIPブロードバンド、コアネットワークや無線アクセスネットワークが7割近くを占める。

　中でも、LTE/SAEなどの次世代ネットワークソリューションには特に力を入れている。6月には、アジア太平洋地域では初となるLTEラボを東京大手町に開設し、日本市場にも力をいれていく方針だ。「LTEのラボ環境を日本に置くことで、日本の顧客はファーウェイを理解するし、ファーウェイも理解できる」（シン・ギョウシン氏）。

　　同社は、イー・モバイルと共同でLTEの実証実験を行っているが、短期間で実証実験のロードマップを作成し、LTEシステムのテストおよび検証ができたとアピールした。