米国の広告業界団体、行動ターゲティングの新ガイドラインを共同で作成

　広告業界の団体が集まって、ウェブの行動ターゲティングに関してプライバシーを守るための新ガイドラインを作成した。米国時間7月2日に正式発表されたガイドラインは、対象となるオーディエンスを絞り込むために収集した個人データを広告主がどう扱うべきかを示すもので、2010年初めから適用される予定だ。

　参加した業界団体は、American Association of Advertising Agencies（4A's）、Association of National Advertisers（ANA）、Direct Marketing Association（DMA）、Interactive Advertising Bureau（IAB）だ。

　新ガイドラインは、行動ターゲティングに関する消費者教育を推進することや、取り扱いに注意を要するデータの安全な保管に力を注ぐことなど、7つの原則からなっている。

　プレスリリースでは、米連邦取引委員会（FTC）委員を務めるPamela Jones Harbour氏の、次のようなコメントが紹介されている。「行動に基づく広告を目的とした個人データの収集において、消費者に対し透明性を確保するのは当然のことだ。インターネットコミュニティーの重要な構成要素を代表する影響力の大きい業界団体が集まって、私や同僚が抱いているプライバシー面の懸念に、これほど多くの点で対応したことは喜ばしい」

　「プライバシーに関する原則の草案を具体的にまとめるために、これらの団体はかなりの努力を払ってきた。これらの原則は、消費者のプライバシーを守る活動を大きく進展させる可能性がある。この重要な第1歩を踏み出した各団体を称えたい」（Harbour氏）

　立法側はこの数年、インターネットにおける行動ターゲティングの進展に大いに注目してきた。それは特に、ソーシャルネットワーク上の大量の個人データによって、広告主がますます細かいニッチへと対象を絞り込めるようになっているからだ。行動ターゲティングはオプトインをデフォルトにすべきだという意見まで出てきている。

　6月には米国下院エネルギー商務委員会の複数の小委員会で行動ターゲティング広告の基準に関する聴聞会が開かれ、Facebook、Yahoo、Googleなどの幹部が証言を行った。少なくともこれら企業のうち1社は、新ガイドラインの支持を公式に表明している。

　GoogleのPublic Policy Blogに掲載された新ガイドラインに関する投稿には、「新しい原則の重要な強みの1つは、広告主、発行者、広告ネットワークなど、オンライン広告に参加している幅広い企業に適用されるという事実だ」と書かれている。