日立製作所から分社化した日立コンシューマエレクトロニクスが、7月1日の設立にあたり、社長就任会見を開催した。取締役社長の渡邊修徳氏らが出席した。
日立コンシューマエレクトロニクスは、5月に日立製作所からの分社化を発表。薄型テレビと業務用液晶プロジェクターなどの開発、製造、販売を目的に設立された。
取締役社長の渡邊修徳氏は(1)高品質な製品とサービスの提供、(2)営業主導型事業運営体制の深化、(3)パートナーとの協業強化、を経営方針として掲げた。特にパートナーとの協業強化については「すべてのジャンルを自社だけの運営でやっていくのはふさわしくない。例えば2008年にはパナソニックからプラズマパネルの調達を開始しており、そうした意味での協業が必要になる」と今後の方針を示した。
事業計画に関しては、2009年度は約4000億円の売り上げを予測。2010年度には営業利益の黒字化を目指すとしている。
薄型テレビ事業では、事業規模に見合った経営基盤を確立していくことを方針に据え、高付加価値化を図ったラインアップを構築していくとのこと。「高付加価値化の中で、高画質、録画、ネット対応といった機能を取り入れることで、商品力の強化を図る」(渡邊氏)とした。
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