オンラインバンキングは、以前は小規模な市場だったが、今では幅広い消費者が利用するツールに成長した。
Gartner Groupが調査した米国成人3988人のうち、47%はオンラインバンキングを利用していると答えた。英国でも、30%が同じ回答をした。
利用率は所得によって異なっている。Gartnerによると、米国では3万ドル以上、英国では1万5000ポンド以上を稼ぐ消費者の半数以上が、オンラインバンキングを利用しているという。低所得世帯のうち、アメリカでは25%、英国では17%が、オンラインバンキングを利用している。
「この数年間、オンラインバンキングは、裕福で若い顧客にアピールする手段と見なされてきた」とGartnerのリサーチディレクターであるDavid Schehr氏は述べた。「しかし、消費者によるインターネット利用の全体的な水準や、インターネットを利用しない層の減少によって、(特に米国では)オンラインバンキングの利用者層や、彼らがオンラインバンキングに求めるものが、明らかに変わっているようだ」(Schehr氏)
Gartnerによれば、オンラインバンキングを利用しない人にその理由を尋ねたところ、特に突出した理由はなかったという。米国世帯の61%と英国世帯の58%は、ほかの手段の方が好ましいためオンラインバンキングを利用しないだけであると回答した。しかし、米国消費者の41%と英国消費者の38%は、オンラインバンキングを利用しない最大の理由として、セキュリティ面での不安を挙げた。
Gartnerは、2008年12月から2009年1月にかけて同調査を実施し、18歳以上を対象に質問を行った。
調査会社のForrester Researchが発表した別の報告書によると、請求書の支払いをオンラインで済ませる世帯数は、2009年の時点では4800万世帯だが、2014年には5.4%増の6300万世帯に達するという。
Forresterの報告書は、その要因として、「Yodlee」や「Corillian」のような請求書一括支払いサイトの存在を挙げている。これらのサイトでは、消費者はすべての請求書を管理し、決済することができる。現在、こうしたサイトが、銀行自体の請求書決済サイトからユーザーを奪い始めており、2012年には市場シェアで銀行のサイトを上回る見通しだ。銀行は自社のオンラインサービスについて、これからはもっと効果的に宣伝する必要があるだろう、とForresterは指摘する。
「銀行のオンライン事業担当幹部は、裕福な若者やそのほかの若年成人とできるだけ早く請求書決済を通じた関係を築き、それを強固なものにすべく努力する必要がある」とForresterのシニアアナリストであるEdward Kountz氏は述べた。「自らの立場を強めて、これらの顧客により良いサービスを提供するために、銀行は、決済オプションの増加、視認性を高めたオンラインおよびモバイル向けアラートの配信、オンライン請求書決済が無料であることを知らせるメッセージの継続的な発信などに取り組まねばならない」(Kountz氏)
この記事は海外CBS Interactive発の記事をシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。 原文へ
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