NRIサイバーパテントは6月15日、同社の特許検索サービス「NRIサイバーパテントデスク2」のオプション機能として、特許間の引用関係をビジュアル表示する「引用マップ」を提供すると発表した。同日より提供を開始している。
特許を出願する審査過程では、出願された技術が新発明かどうかを審査するために、ほかの特許を引用することがある。審査において引用された特許を“引用特許”、引用して説明する特許を“被引用特許”と呼ぶ。引用されることの多い特許は、影響力の強い特許とされ、引用件数が影響力を測る指標となっているという。
今回のサービスでは、同社が各国特許庁より入手した引用特許情報を元に、被引用特許のデータを作成。特許間の引用関係を前後5世代まで表示できるため、関係性を瞬時に把握できるという。また、出願者が法人か個人かで色分けできるほか、海外の特許においても同様の引用マップを作成できるとのこと。これにより、注目する特許の影響力を分析できるなど、特許調査の効率化に役立つとしている。
価格は、日本国特許庁発行の特許を対象にした「引用マップ(国内)」が月額3万5000円から。米国特許商標庁(USPTO)、欧州特許庁(EPO)、世界知的所有権機関(WIPO)の特許を対象にした「引用マップ(海外)」は2009年夏ごろ、月額3万5000円から提供を開始するという。
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