米国、地デジ移行を実施--FCCが状況を報告

　全米の大手テレビ局がアナログ信号を停止して完全にデジタル放送に切り替えた米国時間6月12日、空が落ちることもなければデジタル放送受信機器が大幅に不足することもなかった。放送局や米連邦通信委員会（FCC）への問い合わせ電話の数は過去数日で増加していたが、FCCによるとその件数は想定範囲内だという。

　FCC委員長のJonathan Adelstein氏は13日の記者会見で、「デジタル放送への移行は、ピッグス湾事件よりは2000年問題に近い状況だ」と述べた。

　FCCは移行して間もない段階で、対応が遅れている人たちを支援して受信できるようにする作業がまだ残っていると話すが、12日に全米971局でデジタル放送への移行が順調に進んだことに委員たちが安堵し満足していることは明らかだ。

　関係者らは13日、FCCに対する消費者からの電話が12日には31万7000件を超え、1日にかかってきた電話の件数としては過去最高になったと述べた。しかし、FCCは24時間体制で質問に答える4000名のオペレーターを配してコールセンターの準備を整えていた。最も電話の多かった時間帯は別として、消費者のかけた電話は平均して5分以内につながった。

　12日にはFCCのウェブサイトに対するアクセスも増え、「www.dtv.gov」のページビューは310万を超えた。これは、2009年5月の1カ月分のページビューよりも多い。

　FCCのコールセンターにかかってきた電話のうち、約30％はデジタル波受信装置の操作に関するものだったという。そのうちの大部分は、新しい周波数に移行したデジタルチャンネルを受信するために変換器を「再スキャン」するよう説明を受けて解決した。オペレーターが受けた電話のうち20％以上は、受信に関する問題についてだった。

　FCCによると、デジタル放送に移行した時点で準備の整っていなかった人数と、現時点で地上波デジタル放送を受信できていない人数を正確に把握するのは難しいという。しかし、6月12日の期限前にNielsenが実施した最新の調査では、準備ができていない家庭は全米で300万世帯を切っていた。この数字は、2009年2月に調査した際と比べて少なくとも半分に減っている。