米テレビ放送デジタル化、移行期限は2009年2月--米上院が法案可決

　米国では、デジタル放送に対応していないTVが使えるのは、2009年2月17日までになりそうだ。

　米上院議会は米国時間21日、デジタル放送への移行期限を含む歳出削減法案をわずかな差で可決した。低所得者向け医療保障やアラスカ自然保護区（ANWR）での油田開発などの対立でこう着状態にあった同法案は、中東より帰国したDick Cheney副大統領が賛成票を投じたことで、1票差で可決された。

　ケーブル放送や衛星放送に加入している大部分の米国視聴者は、2009年という期限の影響を受けることはほとんどない。だが、アンテナを使ってアナログ地上波を受信している視聴者は、TV番組の視聴にはデジタルチューナーの購入が必要になる。

　移行期限としては、上院では当初、2009年4月7日で法案を提出していた。一方、下院では2008年12月31日という期日を押していた。

　2009年の移行期限までに、政府は残りの周波数を、無線技術を実装する企業を対象に競売にて割り振る予定だ。米連邦議会予算事務局では、競売による収入を約100億ドルと予想している。この競売は、2008年1月7日までには開始となる予定だ。