都市型データセンターを運営するビットアイルの株価が、材料の浮上に一喜一憂している。厳しい事業環境下でも旺盛な需要に支えられ業績成長を続ける優良ベンチャー企業と位置付けられていたが、足元で株価は乱高下となっている。
ビットアイルは6月3日、東証1部市場に株式公開する電通国際情報サービス（ISID）との資本・業務提携を発表した。ISIDは電通の子会社で電通向けの社内システム構築を安定収益源とするシステムインテグレーター。
この提携により、ビットアイルは、従来の主要顧客であるインターネット関連企業に加え、金融業や製造業、サービス業、流通業などISIDの顧客企業に対するデータセンター提案が可能となり、顧客基盤が拡大。ISIDにとっても、顧客企業に対するサービスが拡充され、システム構築から運用、保守までワンストップで受託する体制が強化できる。資本面ではISIDがビットアイルの大株主から1万6400株を取得し、第2株主となる。
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