受信障害対策共聴施設の88.6％が地デジ化に未対応--総務省調査

　地上テレビ放送における受信障害対策共聴施設の約9割でデジタル化対応が遅れていることが、総務省の調査で明らかになった。

　総務省によると、2009年3月末現在、運用中の受信障害対策共聴施設は4万9501施設。このうちすでにデジタル化にしているのは5646施設で、わずか11.4％。それ以外の施設では14.6％が「計画あり」としているが、74％にのぼる施設が「計画なし・不明」となっている。

　一方、集合住宅における共聴施設のデジタル化整備状況は、2万3025施設のうち約72.2％がすでに対応済み。前年調査に比べ、およそ9.6ポイントの上昇になったものの、UHFアンテナが設置されていない集合住宅の多い関東各都県や、アンテナの方向調整が必要な可能性がある愛知県、京都府において、要対応施設が特に集中して残っていることがわかった。