音楽産業における新ビジネスモデルの策定を提言--経産省の研究会が報告書

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 経済産業省は、デジタル化へと移行している音楽産業のビジネスモデルにおけるあり方について検討会をし、その報告書をまとめた。

 報告書は、同省が2008年11月から12月に開催した「音楽産業のビジネスモデル研究会」の検討結果をまとめたもの。同研究会には、座長を務めるユニバーサルミュージック合同会社最高経営責任者兼会長の石坂敬一氏のほかレコード会社の代表など7名の委員と、社団法人レコード協会顧問の田辺攻氏ら3名のオブザーバーが参加している。

 報告書では、音楽市場の現状や今後に向けた官民の課題を提言。音楽配信などメディアの多様化や、少子化による市場規模の縮小など、環境がは変化しているという現状認識のもと、音楽産業を見直し、新たなビジネス収益モデルを模索する必要性が唱えられている。

 また具体策として、パッケージ、ネット、ライブなど 音楽コンテンツの個性やスタイルに合わせた多角的なビジネスモデルの構築と本格的な展開をはじめ、シニア市場の開拓、小ロットビジネスの再評価、ネット等の新たな販路の開拓、 海外展開の強化といった課題が挙げられている。

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