地デジ移行の経済効果は20年間で総額約249兆円--総務省が試算

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 地上放送のデジタル化に伴う経済波及効果は20年間で総額約249兆円――総務省の「地上デジタル放送への移行に伴う経済効果等に関する研究会」がこのほど試算レポートをまとめた。

 報告書によると、地上デジタル放送への移行に伴う経済波及効果は、受信機器や放送局の設備など(1)地上デジタル放送を視聴するための投資、放送事業収入やモバイル配信など(2)地上デジタル放送によるサービス・事業、移動体向けマルチメディアサービスや防災での活動など(3)空き周波数で展開される新たなサービス――の大きく3つに分かれる。それぞれの経済波及効果は、(1)が約77兆円、(2)が約108兆円、(3)が約64兆円と推計され、2001年から2021年までの合計で約249兆円の効果が期待されている。

 また、雇用の誘発効果では、デジタル化移行決定からアナログ放送停波までの10年間(2001年7月〜2011年7月)で、1年あたり平均で12万7737人と推計。さらにその後の10年間を含めた場合は、1年あたり平均17万2476人の雇用誘発効果が見込まれるとしている。

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