マイクロソフトと徳島県、ベンチャー支援などICTを活用した地域活性化で連携

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 マイクロソフトと徳島県は4月30日、ICT(情報通信技術)を活用した地域活性化に関して連携を発表。マイクロソフトが提供する「地域活性化協働プログラム」を通して、徳島県のITベンチャー支援、高齢者、障害者のICT利活用促進に取り組む。

 マイクロソフトと徳島県は、2004年の「徳島UPプログラム」より協力を開始した。徳島UPプログラムは、ICTスキル習得による障害者の自立支援を目的としたもので、87人の講師育成と80人の就労、および約1000人のITスキル習得などの実績がある。

 このたびの地域活性化協働プログラムでは、協働分野をさらに広げ、ICT産業の担い手の人材育成によるICT産業の活性化や、高齢者・障害者に対してICT活用を指導できる人材の育成による、あらゆる県民が社会参画しやすい地域コミュニティづくりを目指すとしている。

 徳島県は、県内の団体と連携し、セミナーや研修を共催するほか、施設や人員の提供、県内への告知活動を担う。一方のマイクロソフトは、セミナーや研修の企画提案と実施、人材育成プログラムの提供、講師の派遣、教材の提供などを担う。

 具体的に展開するプログラムは、「ITベンチャー支援プログラム」「高齢者向けICT利活用促進プログラム」「障害者向けICTスキル向上プログラム」「特別支援学校・学級向けICT利活用促進プログラム」の4つ。実施期間は4月30日から1年間だか、ITベンチャー支援プログラムは2009年2月1日から2010年1月31日までとなっている。

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