ドコモの2009年決算は減収増益、解約率は0.5％に

　NTTドコモは4月28日、2009年3月期の通期連結決算を発表した。通信料金の割引などにより減収となったものの、解約率が0.5％と低い水準に抑えられたこと、番号ポータビリティ制度を利用した加入者が純増に転じたことなどが貢献し、増益となった。

　2008年度における端末の総販売台数は前年比21.8％減の2013万台。「25％を超えると思っていたが、第4四半期で持ち直した。春商戦で、これまで買い換えを差し控えていた人も買おうと思ったのではないか」とドコモ代表取締役社長の山田隆持氏は話す。2009年3月期の販売台数は1970万台を見込む。

　ARPU（ユーザー1人あたりの月額利用料）は前期比10.2％減の5710円。月額基本料が割安になる「バリュープラン」や「ファミ割MAX」の影響が大きいという。これらの料金プランは顧客の長期契約につながるため、ドコモでは今後も積極的に販売する考え。このため、2009年3月期のARPUは同7.5％減の5280円となる見込みだ。

　解約率は0.5％と、過去最低の水準になった。「海外の事業者に話をすると驚かれる。強制解約が0.1％、契約者の死去などによる自然解約が0.2％くらいはあるため、0.3％くらいはどうしても（解約が）あるからだ」（山田氏）とし、解約率を0.40％台にすることが最終目標だとの考えを示した。

　2009年は、下期にフェムトセルを導入する計画。これは家庭用の小型基地局で、ADSL回線やFTTH回線を使って通信をするというもの。ユーザーにとっては宅内で高速通信が利用できるメリットがあり、携帯電話事業者にとってはエリアカバーを広げられる利点がある。山田氏は「新端末と連動したサービスを提供する」と話しており、フェムトセルを使った新サービスが登場するとみられる。

　このほか、iコンシェルも強化する。下期から位置情報に連動した機能を強化するとともいに、地域情報を増やす。4月11日に100万契約を突破したばかりだが、2009年3月期末には380万人の加入を目指すとしている。

フェムトセルのサービスイメージ