ネットプライスドットコムは4月28日、中国アリババ・ドット・コムとソフトバンクの合弁会社であるアリババと共同で中国向けの「オンライン貿易サービス」の提供を開始した。
オンライン貿易サービスは、中国での商品販売を検討する日本企業と、アリババグループが中国で提供するBtoB向けのマッチングサイト「阿里巴巴(アリババ)」およびBtoC・CtoC向けマーケットプレイス「淘宝网(タオバオ)」の会員を専用のサイトでマッチングするというもの。商品を日本から中国へ輸出する際の国際物流や通関といった手続きはネットプライスが代行する。
日本の企業が中国向けに提供する商品を専用サイトに登録すると、アリババの約3000万会員とタオバオの約170万の出店者は、サイト上でそれらの商品を購入できるようになる。アリババグループの国際決済サービスであるアリペイや中国で流通する銀聯(ぎんれい)カードなどを利用するため、中国元での決済にも対応する。
両社は、2008年11月に業務提携を発表し、2009年1月12日から輸出支援サービスを提供してきた。このサービスでは開始から約3カ月で2400件近い商談があったのだという。ネットプライスドットコム代表取締役社長の佐藤輝英氏は粉ミルクなどのベビー用品、アパレルなど日本製商品の安全性が評価され、実際の取引につながっていると説明した。
説明会では、アリババ代表取締役社長の香山誠氏が中国国内のネットショッピング取引高が急速に伸びていることを説明。さらに、タオバオ出店者の80%が海外商品の輸入意向を持っており、その中でも日本からの輸入を希望する声は多いという。同社では日本からの商品を供給することで、グループとしての事業拡大を狙う。
現在専用サイトでは100社1000アイテムの購入が可能。今後1年で「300〜500社、1万アイテムを目指す」(佐藤氏)としている。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス