グーグル、除外通知期間の60日間延長を申請--書籍検索訴訟の和解案

文:Stephen Shankland(CNET News.com) 翻訳校正:編集部 2009年04月28日 12時16分
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 Googleは米国時間4月27日、著者の発見と、「Book Search」サービスに関連した和解における同社の考える利点への理解を目的に、通知期間を60日間延長する考えを明らかにした。

 米作家協会(Authors Guild)や米国出版社協会(Association of American Publishers:AAP)が2005年に起こした訴訟に対する和解案では、書籍、特に「孤児作品」と呼ばれる書籍の情報の開示も対象に含まれる。孤児作品とは、たとえば、絶版、または、著者の所在が不明なことにより、著作権上の保護は受けているがあいまいさを持つ作品を指す。現在のところ著者は、5月5日の期日までに名乗り出て、自身の作品を「除外」することが求められている。除外しない場合、著者は和解の対象に含まれることになる。

 Googleで製品および知的財産に関する法律顧問補佐を務めるAlexander Macgillivray氏はブログで、「和解は非常に多岐にわたっており、各地にいる権利所有者が和解について考え、自分たちにとって理に合った内容になっていることを理解してもらうため、十分な時間を取れるよう、確実を期したいと思っている。そのような理由から、裁判所に除外表明期間を60日間延長するよう許可を求めた」と述べる。

 「クレジットカード会社では、そのカード保持者に連絡を取るのは非常に容易で、請求書を送付することができる。作者や出版者、そして、その相続人の世界では、探し出すことは、はるかに困難となる」とMacgillivray氏は述べる。「The New York Timesが先日報じたように、原告側は、通知キャンペーンの専門企業であるKinsella Media Groupに依頼し、この胸を躍らせる和解を著者らに知らせようとしており、また、Googleは、この通知キャンペーンに多額の資金を注いでいる。Kinsellaは、作者や発行者向けにウェブサイトを立ち上げ、ダイレクトメールによる試みを開始している。Kinsellaは1月、フィジーやクック諸島、そして、グリーンランドまで、世界各国で新聞などに広告を掲載した。そして、もちろん、地元である米国でも、Writer's DigestやUSA Todayなど、幅広く広告を掲載した」

 Googleは、和解に対する抵抗に直面している。

 7名の作家が先週、和解案の内容が複雑であることを理由に5月5日の期限を4カ月延長するように求めた(PDFファイル)。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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