マイクロソフトの企業向けオンラインサービス販売、パートナー企業が協力で合意

　Microsoftは米国時間4月27日、同社がホスティングするオンラインサービスのスイート版販売に、Hewlett-PackardのEDS事業部などパートナー企業が協力することで合意したと発表した。

　EDS事業部やAccentureなどのパートナー企業は、Microsoftがデータセンターでホスティングする製品をスイート化した「Microsoft Business Productivity Online Suite（BPOS）」の販売に協力する。BPOSは「Microsoft Exchange Online」「Microsoft SharePoint Online」「Microsoft Office Communications Online」「Microsoft Office Live Meeting」などで構成されている。

　MicrosoftはBPOSを2008年11月に公開して以来、パートナー企業に販売協力を申し入れていた。

　オランダのシステムインテグレーターWortellは、Microsoftのこのサービスについて、売り上げの増加に加えて、コンピューティングインフラの構築に巨額の投資をできない顧客に働きかけるチャンスを提供するものとして評価できると語っている。BPOSでは、その企業向けにフル対応した電子メールなどの機能が、より低い初期投資で実現できる。

　Wortellの最高技術責任者（CTO）Danny Burlage氏は電子メールによるインタビューで、「われわれにとっては、（これは）インフラストラクチャの心配をする必要がなくなるということを意味する。本当に重要なことに集中できるようになる」と語った。