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総務省の認定資格“テレコムアドバイザー”、運用ガイドラインが策定

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 電気通信料金サービスに助言する総務省の資格検定“テレコムアドバイザー”の運用基準がこのほどまとまった。

 総務省の計画では、同資格は、近年多様化する電気通信サービスの内容や料金体系に対して、消費者が適切な選択をするための専門家を設ける制度。総務省では、同制度の実施団体を公募し、後援するという。

 今回策定されたのは、資格試験実施にあたっての運用指針で、実施団体はこの基準に準じて選定されることになる。実施団体に求められる条件として具体的には、(1)公益社団法人もしくは公益財団法人、これらに準ずる団体、(2)電気通信サービス、料金および端末機器などにかかわる専門的な知見を有する、(3)検定試験を円滑に運営する組織・体制を構築できる、(4)個人情報の保護に関する法律に基づき、受験者等の個人情報について適正管理を行い、検定試験の出題、採点等にかかわる機密性を保持できる――の4点が求められた。

 また、試験内容については、特定の電気通信事業者が提供する電気通信サービスや料金、特定の機種等の端末機器などに偏った知識などを問うものでないことが前提とされ、その範囲は個人情報の適正な取り扱いに関する知識や、違法・有害情報対策、情報セキュリティ対策といった電気通信サービスの安心・安全な利用に関する基礎的な知識まで幅広く問うことを条件としている。

 総務省では、今回策定された運用方針に基づき、検定試験の実施団体の申請を受け付けを開始。早ければ今秋にも第1回目の試験が開催される。

 電気通信サービスの総務省の認定資格では、ケータイ版の「MCPCケータイ実務検定」が2009年1月からすでに始まっている。

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