総務省は4月22日、未承諾の広告メールを送信した出会い系サイト運営者に対して「改正特定電子メール法」に基づく改善措置を命じた。
同省によると、今回改善措置命令が通達されたのは、個人で出会い系サイトを運営する男性。この男性は、少なくとも2008年12月1日から2009年4月6日までの間、出会い系サイトの広告・宣伝をする電子メールを、受信者の同意を得ずに送信するなど、改正特定電子メール法違反の事実が認められため、配信方法の改善を命じたという。
改正特定電子メール法は2008年12月1日に施行。今回の措置命令は、同法施行後の初の適用事例となる。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス