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日本レコード協会ら、ファイル共有ソフトに関する要請文を全国の大学に送付

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 コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、日本レコード協会(RIAJ)、日本国際映画著作権協会(JIMCA)は4月17日、全国の大学と高等専門学校810校2445学部に対し、ファイル共有ソフトの利用について学生に適切な指導をするよう求める要請文と、注意喚起リーフレットを15日から発送開始したと発表した。

 ACCS、RIAJ、JIMCAが共同で毎年実施している「ファイル共有ソフト利用実態調査」の最新の調査によれば、ファイル共有ソフトの現在利用者が、調査を始めた2002年以来初めてインターネット利用者の1割を超えたという。

 Winnyをはじめとするファイル共有ソフトでやりとりされる音楽や映像、ソフトウェアなどの中には、著作権法で保護されている著作物が多く含まれていることから、3団体では協力して対策に取り組んでいくことを決定。その最初の活動として、今回の要請文の送付に至ったとしている。

 リーフレットでは、ファイル共有ソフトの利用は著作権侵害や情報漏えいなどに関するリスクが高いことを訴え、利用をやめるよう指導してほしいと要請している。

 3団体は今後、ファイル共有ソフトへのアクセスが確認された大学、高等専門学校に対しては、さらなる注意喚起や具体的な対策を求めていくとしている。

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