Nokiaは米国時間4月16日、世界的な景気後退によるモバイル端末の大幅な需要減が影響し、第1四半期(1-3月期)の純利益が90%減少したと発表した。
Nokiaによると、3月31日までの第1四半期、純利益は1億2200万ユーロ(1億6130万ドル)に減少した。前年同期の純利益は12億2000万ユーロであった。アナリストは、約3億600万ユーロの純利益が発表されるものと予測していた。
売り上げは、前年の126億6000万ユーロから、92億7000万ユーロに落ち込んだ。この数字も、約98億ユーロというアナリストの売上予測を下回っている。
Nokiaによると、この四半期のハンドセットの販売台数は9320万台で、これは前年同期に比べ19%の減少、また第4四半期と比べても約18%の減少となっている。
「販売網にある既存の在庫は、販売業者と代理店による大幅な在庫調整により、第1四半期で大幅に減少している」とNokiaの最高経営責任者(CEO)であるOlli-Pekka Kallasvuo氏は発表で述べた。「この在庫調整により、第1四半期の売上高が影響を受けた。しかし、第2四半期に入り、需要の予測が立てやすくなった」とも語った。
Nokiaは、2008年と比較して、2009年は売り上げが少なくとも10%減少する見込みであると繰り返した。しかし、減少の大半は2009年前半に見込まれている。同社は、次の四半期の売り上げは第1四半期と比べ横ばい、またはやや上昇するものと予測している。
また、同社は1月に予測したように、市場占有率は37%であると発表した。しかし、前の四半期では、ハンドセットの価格が71ユーロから65ユーロに下落している。
売り上げと利益が落ち込んだことの直接的な原因は昨今の不況である。景気の回復とともにNokiaの低迷ぶりもそこを打つと思われる。
しかし、同社が抱える問題はこれだけではない。Nokiaは市場シェアこそ何とか維持したものの、ハイエンド市場ではiPhoneを擁するApple、BlackBerryのResearch In Motionなどの企業に押されており、Palmなどが新端末を投入すれば競争はさらに激化する見込みだ。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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