Facebookのアクティブユーザー数が2億人に届くのは時間の問題とみられていたが、米国時間4月9日、同社の設立者で最高経営責任者(CEO)のMark Zuckerberg氏が、同社の公式ブログでその事実を公に認めた。
「Facebookは、今日のどこかの時点で2億人目のユーザーを迎えることになる」と、25歳の誕生日から1カ月が過ぎたばかりのZuckerberg氏は記している。さらに同氏は「2億人のユーザーを抱えるまでに急成長したことは非常に幸先のいいスタートだが、われわれが常に心に留めているのは、人々が身の回りで起きているあらゆることについてFacebookで表現するためには、すべての人々に発言の機会を与える必要があるということだ」と述べた。
この節目を記念して、Facebookは「Facebook for Good」という名のページを開設した。これはコミュニティへの貢献などにソーシャルサイトのFacebookがどのように役に立ったかを語り合い、その経験をメンバーどうしで共有するページだ。
Facebookはまた、合計16の慈善および支援団体と提携して新たに仮想の「ギフト」も作成した。登録メンバーはこのギフトを購入して他のメンバーに送ることができる。この売り上げから得られる収益は大半が慈善事業に寄付されることになっており、Zuckerberg氏によれば、残った分も運営費として使われるため、Facebookの利益にはならないという。
提携団体には、米国赤十字社や米国心臓協会など、慈善事業で昔から名を知られているいくつかの団体のほか、途上国で小口融資(マイクロクレジット)を手がける新興企業のKiva、1足の靴が売れるたびに1足の靴を途上国の子供に寄付している靴販売業者のTOMS Shoes、きれいな水を途上国に届ける活動をしているcharity: waterなど、テクノロジ業界で人気の高い新興団体も名を連ねている。
今回のキャンペーンにより、Facebookの仮想ギフトプラットフォームと「クレジット」システムも再び脚光を浴びている。Facebookは、大きな期待が寄せられていた少額決済の分野でようやくある程度の動きを見せ始めたところだ。
今から1年ほど前の2008年3月、South by Southwest Interactive Festival(SXSWi)の会場でFacebookの慈善事業計画について尋ねられたZuckerberg氏は、当面そのような計画はないと答えていた。
さらにその翌日に、同氏はCNET Newsの取材に応じて「現時点では莫大な利益を上げているわけではないので、そのような取り組みをする段階にいる企業ではないと思う。そのレベルに到達したいとは思っているが、まだ多くのことに取り組めるほどの企業ではないのだ」と述べ、「だが、われわれが通常業務として取り組んでいる、人々のコミュニケーションの支援だけでも、世界をより良くしているのだとと考えたい」と語っていた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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