経済産業省は、日本のアニメ業界の下請け取り引きに関するガイドラインを策定することを明らかにした。
日本のアニメ業界の取り引きをめぐっては、1月23日に公正取引委員会が「アニメーション産業に関する実態調査報告書」を公開。報告書によると、アニメ制作会社の約7割が再受託する「孫受け」の状態にあることや、制作費に対し適正な対価が支払われていないなど、下請法が遵守されていない状況にあることが指摘されている。
これを受けアニメ産業を国の重点振興産業と位置づける経産省では、業界の健全な育成を目的にガイドラインを策定する方針を決めた。
一方、アニメーション製作会社が組織する有限責任中間法人日本動画協会も、独自に実態調査と自主ルールの作成し、公正取引委員会と経産省に近く提出する意向を明らかにしている。
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