金融庁、マネックス証券と楽天証券に一部営業停止命令

　金融庁は3月24日、ネット証券大手のマネックス証券と楽天証券に対して、業務の一部を停止する行政処分を命じた。

　金融庁によると、2社のシステム管理体制は「金融商品取引法」違反にあたるとし、マネックス証券は4月1日から6月30日まで、楽天証券は4月1日から30日までの間、システム整備を伴う新たな業務展開の停止と、業務改善報告書の提出を命令。

　また、過去にも業務改善命令を受けた際に報告した対応策が適切に実行できていない事実を鑑み、経営陣を含む責任の所在を明確化することを求めている。

　今回の2社に対する行政処分は、3月13日付けで証券取引等監視委員会が勧告。金融庁はこれに応じて措置を講じたかたちとなる。