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Androidをデジタル家電にも--半導体ベンダーなど国内23社が推進団体を設立

永井美智子（編集部）2009年03月24日 20時11分

　Googleが中心となって推進している携帯電話向けプラットフォーム「Android」を、デジタル家電にも活用しようという団体が日本国内で設立された。IP電話やセットトップボックス（STB）、カーナビなどでの利用を想定している。

　今回設立されたのは一般社団法人Open Embedded Software Foundation（OESF）。登記日は2月12日で、アイ・ピー・ビジョンの三浦雅孝氏が代表理事を、SIPropプロジェクトの今村謙之氏とリファイナーの小薗誠氏が理事を務める。

　OESFではデジタル家電などに利用できるAndroidベースの共通フレームワークやプラットフォームを参加企業が共同開発する。開発したソフトはApache2.0のライセンス下でオープンソースとして公開する。また、Androidの開発推進団体「Open Handset Alliance（OHA）」にも登録する考えだ。このほか、技術者の育成や調査研究、マーケティング活動にも取り組む。

　デジタル家電にAndroidを採用するメリットについて、三浦氏は「Androidは通信キャリアだけでなく、ハードウェアへの依存もなくした。Androidの共通フレームワークが使えれば、組み込みシステムの開発効率が大幅に上がるとともに、Android向けのアプリケーションをデジタル家電でも使えるようになる」と語る。また、Dalvikと呼ばれる仮想マシン（VM）を利用することで、Javaによるアプリケーション開発が可能になるため、多くのJavaエンジニアが組み込みシステムを開発できるようになるのも利点だとした。

　なお、OESFの活動についてGoogleからは「会の趣旨には全面的に賛同する。OHAのオープンソースプロジェクトと連携し、重複のない開発を期待する。Googleは携帯電話市場に集中しているので、組み込み業界に対するOESFの活動に期待している。家電業界を含め、日本のリーディングを期待する（家電をリードできるのは日本、韓国、台湾、中国ぐらいである）。日本のみならず国際的活動に発展して欲しい」とのコメントを受けたとのことだ。OESFは台湾にも拠点を設置する予定だという。

　3月24日時点でのOESF参加企業は以下の通りとなっている。