日立、オートモーティブとコンシューマー事業を分社化--業績改善を目指す

　日立製作所は3月16日、業績改善に向けた事業構造改革案を発表した。デジタルメディア製品の製造、開発などを行うコンシューマ事業と自動車用システムなどを手がけるオートモーティブシステムの2つを7月1日から分社化するとした。

　分社化により、意思決定の迅速化や機動的な事業運営の推進に加え、他社との連携を視野に入れた事業競争力の強化が狙い。事業の強化と効率化を実施することで、早期黒字化を目指す。

　コンシューマー事業グループでは、薄型テレビと業務用液晶プロジェクターを主軸に据え、光ディスクドライブ、携帯電話についてはパートナーとの協業を最大限に活用した事業展開をしていくとのこと。

　マーケティングに関しては、家電品の販売・サービスを担当する日立コンシューマ・マーケティングとの連携を強化し、営業主導型事業運営体制へと転換を図るとしている。

　代表者には、現 日立製作所コンシューマ事業グループ副グループ長の渡邊修徳氏が就任する予定。設立時の従業員数は約750名を見込んでいる。

　一方、オートモーティブシステムグループでは、環境・安全対応自動車関連システムに経営資源を集中させ、ハイブリッド自動車向けのキーデバイス、リチウムイオン電池、小型インバーター、小型モーターなどを強化していくとのこと。

　代表者には、現 日立製作所代表執行役副社長の大沼邦彦氏が就任する予定。設立時の従業員数は約7600名を見込んでいる。

　また、環境関連新事業への取り組みとして、リチウムイオン電池、再生可能エネルギー関連については、グループ横断的な研究開発・事業戦略の企画立案を手がける組織を新設するとのことだ。