日立製作所は1月30日、2009年3月期(2008年4月〜2009年3月)の連結業績を下方修正すると発表した。2008年10月の予想を大幅に下回り、当期純利益は150億円から7000億円の赤字となった。
売上高は前回予想時の10兆9000億円から8.1%減の10兆200億円へ、営業利益は同4100億円から90.2%減の400億円へと修正された。
自動車や半導体、産業機器などの需要急減に伴い、関連事業の売上が大幅に減少したとしている。また、デジタルメディア・民生機器部門、高機能材料部門では、11月以降の急速な需要の減少により、大幅な減収になる見通し。
これを受け、同社では緊急業績改善施策を発表した。薄型テレビを中心として厳しい事業環境下にあるコンシューマ事業グループでは、2009年度末までにグローバルベースで、新たに約3000人の人員適正化を予定していることを明らかにした。
コンシューマ事業グループでは、すでに1000人を超える人員適正化を実施しており、グループ内の他部門への再配置などが進められているという。
また、自動車不況のあおりを受けるオートモティブシステムグループでも2009年度末までにグローバルベースで4000人の人員適正化を実施する予定としている。CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
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